住宅ローンの融資可能額
住宅ローンには、金融機関で異なりますが、「いくらまでなら貸してもらえる」という融資限度額があります。大きく分けて融資限度額は、物件による制限(担保価値)と借入者の収入による制限の2つがあり、いずれか低い方が融資額の上限となります。言い換えるなら、両方の制限に引っかからないことが条件と言えます。 |
民間の金融機関では一般的には購入金額や物件評価額の8~9割程度となっています。ローンによっては新築に限定されているものなどもあります。なお、借換えの場合には担保価値の200~300%まで融資可能なローンもあります。また、建物の規模、エリアによっても融資上限額が異なります。 まずは融資対象物件となるかどうかを確認しましょう。 |
収入による制限は、民間金融機関では下表のようになっています(金融機関によって異なります)。収入による制限を広げる方法として、配偶者や親、子など同居予定の家族との収入合算があります。 | |
収入による制限(民間金融機関の例) | |
税込み年収 |
返済負担率 |
250万円未満 |
25%以内 |
400万円未満 |
30%以内 |
400万円以上 |
35%以内 |
600万円以上 |
40%以内 |
注:返済負担率=年間返済額合計÷税込み年収 |
実際にどのくらいまで融資してもらうことができるのかは、次のような手順で試算することができます。
例)Aさんの場合 税込み年収700万円。4000万円の新築マンションを購入予定。 ・物件による制限 購入金額の8割 4000万円×80%=3200万円 ・年収による制限 年間返済額 700万円×40%=280万円 年間返済額から融資可能額を計算するには、 毎月返済額 ÷ 借入金100万円あたりの毎月返済額 ×100万円 で試算します。 たとえば、金利3%、30年、元利均等返済の100万円あたりの毎月返済額は4,216円なので、Aさんの場合 (280万円÷12)÷4,216円 ×100万円 =約5534万円 となり、物件価格による制限の3200万円までは融資可能、ということがわかります。 ※金融機関によって異なります。詳しくはスタッフまでおたずねください。 |
融資可能額は、金利が低いほど、返済期間を長くするほど大きくなります。
Aさんの場合、(元利均等返済) |